生成AIのルール・ガイドラインの年表と、各文書の対象の文

AIに関わる国のルールやガイドラインを、公表・施行の日付順に並べました。立場を選ぶと、その立場を対象に挙げている文と、対象から外すと書いている文に印が付きます。

このサイトの使い方のページ(答えを選んでくらべる・利用経験・利用頻度・目的・場面)は、情報通信白書(総務省)の調査の割合を載せています。このページはルールの側で、AIに関わる国の文書を並べています。

立場を選ぶ

当てはまりそうな立場を選んでください。いくつでも選べます。1つの会社が、開発と提供と利用を兼ねることもあります。

選んだ立場を、対象に挙げる文・対象から外す文がある文書

立場を選ぶと、ここに文書の名前が出ます。

一覧に名前が出ない文書も、当てはまらないという意味ではありません。たとえば「AIを組み込んだ製品・サービスを提供する」だけを選ぶと、人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針の名前は出ません。この指針は「活用事業者」が取り組む事項を挙げていて、AI法第7条は、製品又はサービスの提供をしようとする者を活用事業者に含めています。

このページは、どの文書があなたに当てはまるかを判断しません。選んだ立場を対象に挙げている文と、対象から外すと書いている文に印を付けるだけで、印の無い文書も年表と下の一覧に全部残しています。文書の位置づけを書いた文には、立場の語があっても印を付けません。

法律相談や法的な助言ではありません。当てはまるかどうかは、各文書の本文と、出した省庁などの説明で確かめてください。

公表・施行の年表

国の文書の公表日・施行日などを、日付の順に並べています。それぞれの日付の下に、日付の出どころの原文を引用しています(法律の規定から計算する日は、規定と計算も書いています)。

「これからの予定」などの印は、このページを見ている日の日付で付けます(JavaScriptが動かないときは、2026年10月27日の時点の印です)。

  1. 取りまとめ

    AIと著作権に関する考え方について

    日付の出どころ

    AI と著作権に関する考え方について(令和6年3月15日)

    出典:文化庁「AIと著作権について」 文化庁のページ
  2. 策定

    生成AIはじめの一歩〜生成AIの入門的な使い方と注意点〜

    日付の出どころ

    R6.4

    出典:内閣府「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」のページ(各府省庁等のガイドライン等一覧を含む) 内閣府の「人工知能に関する各府省庁等のガイドライン等一覧」の「策定(改定)時期」の欄
  3. 作成

    AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス

    日付の出どころ

    AI と著作権に関するチェックリスト&ガイダンス(令和6年7月31日)

    出典:文化庁「AIと著作権について」 文化庁のページ
  4. 改訂(Ver.2.0)

    初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン(Ver.2.0)

    日付の出どころ

    そうした点を踏まえ、文部科学省では令和6年12月26日に「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン(Ver. 2.0)」(以下、ガイドライン)を改訂しました。

    出典:文部科学省「生成AIの利用にあたって」 ページの本文
  5. 公布・一部施行

    人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(令和7年法律第53号)

    日付の出どころ

    AIのイノベーションを促進しつつ、リスクに対応するため、令和7年6月4日にAI法が公布・一部施行され、9月1日にはAI戦略本部の設置に係る規定等も含め、全面施行されました。

    出典:内閣府「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(AI法)」 内閣府のページ
  6. 全面施行

    人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(令和7年法律第53号)

    日付の出どころ

    AIのイノベーションを促進しつつ、リスクに対応するため、令和7年6月4日にAI法が公布・一部施行され、9月1日にはAI戦略本部の設置に係る規定等も含め、全面施行されました。

    出典:内閣府「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(AI法)」 内閣府のページ
  7. 改訂

    自治体におけるAI活用・導入ガイドブック<導入手順編>

    日付の出どころ

    自治体向けのAIの利用方法や利用上の留意事項については、本ガイドラインを参考としつつ、自治体に特化した内容を記載した「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック<導入手順編>」(2025年12月改訂)が公表されている。

    出典:総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」本編(PDF) AI事業者ガイドライン(第1.2版)本編の注4
  8. 決定(第2.0版)

    行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン(第2.0版)

    日付の出どころ

    令和8年(2026年)6月12日(金)に開催した第23回デジタル社会推進会議幹事会・書面開催において、「行政の進化と革新のための生成AIの調達·利活用に係るガイドライン(第2.0版)」を決定しました。

    出典:デジタル庁「「行政の進化と革新のための生成AIの調達·利活用に係るガイドライン(第2.0版)」を策定しました」 デジタル庁のページ
  9. 閣議決定

    人工知能基本計画

    日付の出どころ

    令和8年7月14日 閣議決定

    出典:内閣府「人工知能基本計画」 内閣府のページ
  10. 公布

    個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和8年法律第56号)

    日付の出どころ

    令和8年4月7日に第221回国会(特別会)に提出されました「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」は、令和8年7月10日の国会において可決、成立し、令和8年7月17日に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました。

    出典:個人情報保護委員会「令和8年 改正個人情報保護法について」 個人情報保護委員会のページ
  11. 公表

    生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード

    日付の出どころ

    R8. 8.25
    生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード を公表しました。

    出典:内閣官房「知的財産戦略本部」のお知らせ お知らせ
  12. 届出の受付の開始

    生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード

    届出の様式と提出先は、内閣官房のページの「届出について」に載っています。そのページから、届出のあった事業者の一覧のページに進めます(2026年10月27日に確かめた時点)。

    日付の出どころ

    生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コードの1(4)に基づく内閣府知的財産戦略推進事務局への届出については、下記の様式に必要事項を記入の上、PDF形式で下記提出先までお送りください。令和8年10月26日(月)より受付を開始します。

    出典:内閣官房「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コードの策定及び届出」 内閣官房のページの「届出について」
  13. ここから下は、これからの予定です

    一部の規定の施行

    個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和8年法律第56号)

    これからの予定

    公布の日(2026年7月17日)から起算して6か月を経過した日は、2027年1月17日です。

    日付の出どころ

    三(改正規定の列挙は略)公布の日から起算して六月を経過した日

    出典:e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」(令和8年法律第56号の附則) 改正法 附則第1条第3号

    ※一部規定(公示送達のデジタル化)については改正法の公布から6か月後に公布・施行

    出典:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の成立を受けた個人情報保護委員会の今後の取組について」(PDF) p.8「改正法の円滑な施行に向けたロードマップ」の注
  14. 日は未定

    改正法の本体の施行

    個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和8年法律第56号)

    日はまだ決まっていません

    施行の日は、公布の日(2026年7月17日)から起算して2年を超えない範囲で、政令が定めます。その範囲の終わりの日は、2028年7月16日です。

    e-Gov法令検索の版の一覧で、改正法の本体の版の施行日がどう書かれているかも、下に引用しています(2026年10月27日に確かめた時点)。

    日付の出どころ

    この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。(各号は略)

    出典:e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」(令和8年法律第56号の附則) 改正法 附則第1条

    公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

    出典:e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」の版の一覧 令和8年法律第56号による改正の版の施行日の説明
  15. 日は未定

    改訂の検討

    初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドラインの改訂の提案(中央教育審議会の委員会の資料)

    日はまだ決まっていません

    2026年6月30日の会議の資料で、学習指導要領の改訂を待たずにガイドラインを改訂することを提案しています。改訂の日は、この資料からは分かりません。

    2026年10月27日に見た文部科学省の「生成AIの利用にあたって」のページは、Ver.2.0(2024年12月26日に改訂)を掲げています。

    日付の出どころ

    2026年6月30日

    出典:文部科学省「学校教育におけるAI活用に関するこれまでの取組と今後の方向性」(中央教育審議会 デジタル学習基盤特別委員会の資料、PDF) p.1

文書ごとの、対象・位置づけの文

それぞれの文書が誰に向けたものか・どういう位置づけかが書かれている文を、原文のまま引用しています。文書の本文のほか、出した省庁のページや内閣府の一覧の説明の文もあります(出典は各引用の下)。立場を選ぶと、その立場を対象に挙げている文と、対象から外すと書いている文に印が付きます。文書の位置づけを書いた文には、立場の語があっても印が付きません。

  1. 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等

    出した所
    個人情報保護委員会
    種類
    注意喚起

    下記(1)及び(2)において、個人情報取扱事業者及び行政機関等における生成AIサービスの利用に際しての個人情報の取扱いに関する注意点を取りまとめたので、個人情報取扱事業者及び行政機関等において、生成AIサービスを利用する際には、これらも参考に、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)の規律に従って、個人情報を適正に取り扱っていただきたい。

    出典:個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」(PDF) 別添1

    行政機関、地方公共団体の機関(議会を除く。)、独立行政法人等(個人情報保護法別表第2に掲げる法人を除く。)及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法第21条第1号に掲げる業務を主たる目的とするもの又は同条第2号若しくは第3号チに掲げる業務を目的とするものを除く。)をいう。以下、本文において同じ。

    出典:個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」(PDF) 別添1の注1(「行政機関等」の説明)

    また、下記(3)において、一般の利用者における生成AIサービスの利用に際しての個人情報の取扱いに関する留意点を取りまとめたので、参考としていただきたい。

    出典:個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」(PDF) 別添1
  2. 大学・高専における生成AIの教学面の取扱いについて

    出した所
    文部科学省
    種類
    周知

    大学・高専における生成AIの教学面の取扱いについては、それぞれの教育の実態等に応じ、今後の状況変化を踏まえて指針等の内容を見直すことを含め、主体的に対応いただくことが重要と考えています。

    出典:文部科学省「大学・高専における生成AIの教学面の取扱いについて」 報道発表

    文部科学省においては、大学・高専の対応の参考となるよう、既に各大学において策定されている指針等の内容や有識者の見解等を踏まえ、生成AIに関して利活用が想定される場面例や留意すべき観点等についてとりまとめ、各大学・高専に周知しましたので、お知らせします。

    出典:文部科学省「大学・高専における生成AIの教学面の取扱いについて」 報道発表
  3. AIと著作権に関する考え方について

    出した所
    文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会(文化庁)
    種類
    考え方の整理

    生成AIと著作権の関係に関する懸念の解消を求めるニーズに応えるため、生成AIと著作権の関係に関する判例及び裁判例の蓄積がないという現状を踏まえて、生成AIと著作権に関する考え方を整理し、周知すべく、文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会において、有識者へのヒアリングやパブリックコメントの募集等を実施しながら議論を行い、「AIと著作権に関する考え方について」を取りまとめました。

    出典:文化庁「AIと著作権について」 文化庁のページの説明
  4. 生成AIはじめの一歩〜生成AIの入門的な使い方と注意点〜

    出した所
    総務省
    種類
    教材

    本ページでは、今後の生活の中で生成AIに触れうる国民の方(初心者)向けに、
    ① 生成AIの基礎知識
    ② 生成AIの活用場面や入門的な使い方
    ③ 生成AI活用時の注意点
    をご紹介する教材を掲載しています。

    出典:総務省「生成AIはじめの一歩〜生成AIの入門的な使い方と注意点〜」 掲載ページ
  5. AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス

    出した所
    文化庁
    種類
    解説資料

    「AIと著作権に関する考え方について」等で示された考え方の解説資料として、AI開発者等が著作権と生成AIとの関係で生じるリスクを低減させる上で、また、権利者が自らの権利を保全・行使する上で、望ましいと考えられる取組みを、生成AIに関係する当事者(ステークホルダー)の立場ごとに分かりやすい形で紹介するチェックリスト&ガイダンスを作成しました。

    出典:文化庁「AIと著作権について」 文化庁のページの説明
  6. 初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン(Ver.2.0)

    出した所
    文部科学省
    種類
    ガイドライン

    ガイドラインは、教職員や教育委員会等の学校教育関係者を主たる読み手として、学校現場における生成AIの適切な利活用を実現するための参考資料となるよう、利活用に当たっての基本的な考え方や押さえるべきポイントをまとめています。

    出典:文部科学省「生成AIの利用にあたって」 ページの本文
  7. 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(令和7年法律第53号)

    出した所
    国会
    種類
    法律

    国は、行政事務の効率化及び高度化を図るため、国の行政機関における人工知能関連技術の積極的な活用を進めるものとする。

    出典:e-Gov法令検索「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」 第4条第2項

    地方公共団体は、基本理念にのっとり、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関し、国との適切な役割分担の下、地方公共団体が実施すべき施策として、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

    出典:e-Gov法令検索「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」 第5条

    大学、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成二十年法律第六十三号)第二条第九項に規定する研究開発法人その他の人工知能関連技術の研究開発を行う機関(以下「研究開発機関」という。)は、基本理念にのっとり、人工知能関連技術の研究開発及びその成果の普及並びに専門的かつ幅広い知識を有する人材の育成に積極的に努めるとともに、第四条の規定に基づき国が実施する施策及び前条の規定に基づき地方公共団体が実施する施策に協力するよう努めるものとする。

    出典:e-Gov法令検索「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」 第6条第1項

    人工知能関連技術を活用した製品又はサービスの開発又は提供をしようとする者その他の人工知能関連技術を事業活動において活用しようとする者(以下「活用事業者」という。)は、基本理念にのっとり、自ら積極的な人工知能関連技術の活用により事業活動の効率化及び高度化並びに新産業の創出に努めるとともに、第四条の規定に基づき国が実施する施策及び第五条の規定に基づき地方公共団体が実施する施策に協力しなければならない。

    出典:e-Gov法令検索「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」 第7条

    国民は、基本理念にのっとり、人工知能関連技術に対する理解と関心を深めるとともに、第四条の規定に基づき国が実施する施策及び第五条の規定に基づき地方公共団体が実施する施策に協力するよう努めるものとする。

    出典:e-Gov法令検索「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」 第8条
  8. 人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針

    出した所
    人工知能戦略本部
    種類
    指針(AI法第13条)

    人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(令和7年法律第53号。以下「AI法」という。)第13条に基づく本指針は、信頼できるAIの実現に向けて、事業者、国民等の全ての主体におけるAIの研究開発・活用の適正な実施に係る自主的かつ能動的な取組を促すために、国際的な規範の趣旨に即して策定するものである。

    出典:内閣府「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」(PDF) 「本指針の位置付け」の節

    AI法第4条から第8条において責務が規定される、国、地方公共団体、研究開発機関、活用事業者、国民を指す。

    出典:内閣府「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」(PDF) 注1(「全ての主体」の説明)

    2 研究開発機関及び活用事業者が特に取り組むべき事項

    出典:内閣府「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」(PDF) 研究開発機関と活用事業者の章の見出し

    3 国及び地方公共団体が特に取り組むべき事項

    出典:内閣府「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」(PDF) 国と地方公共団体の章の見出し

    4 国民が特に取り組むべき事項

    出典:内閣府「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」(PDF) 国民が取り組む事項の章の見出し
  9. 自治体におけるAI活用・導入ガイドブック<導入手順編>

    出した所
    総務省
    種類
    ガイドブック

    自治体向けのAIの利用方法や利用上の留意事項については、本ガイドラインを参考としつつ、自治体に特化した内容を記載した「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック<導入手順編>」(2025年12月改訂)が公表されている。

    出典:総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」本編(PDF) AI事業者ガイドライン(第1.2版)本編の注4
  10. AIのセキュリティ確保のための技術的対策に係るガイドライン

    出した所
    総務省
    種類
    ガイドライン

    AIに不正な出力を行わせたり、AIを搭載するシステムを停止させたりするといったAIへの脅威に対して、AIのセキュリティを確保するための技術的対策をAI開発者及びAI提供者向けにまとめたもの。

    出典:内閣府「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」のページ(各府省庁等のガイドライン等一覧を含む) 内閣府の「人工知能に関する各府省庁等のガイドライン等一覧」の概要の欄
  11. AI事業者ガイドライン(第1.2版)

    出した所
    総務省・経済産業省
    種類
    ガイドライン(非拘束的なソフトロー)

    本ガイドラインは、様々な事業活動においてAIの開発・提供・利用を担う全ての者(政府・自治体等の公的機関を含む)を対象としている。

    出典:総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」本編(PDF) 本編 はじめに

    他方で、事業活動以外でAIを利用する者又はAIを直接事業で利用せずにAIシステム・サービスの便益を享受する、場合によっては損失を被る者(以下、あわせて「業務外利用者」という)については、本ガイドラインの対象には含まない。ただし、事業活動においてAIの開発・提供・利用を担う者から業務外利用者への必要な対応は記載する。

    出典:総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」本編(PDF) 本編 はじめに

    これらの主体は事業者(又は各者内の部門)を想定しており、AIの活用方法によっては同一の事業者がAI開発者、AI提供者又はAI利用者の複数を兼ねる場合もある(「図3. 一般的なAI活用の流れにおける主体の対応」参照)。

    出典:総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」本編(PDF) 本編 はじめに

    AI開発者(AI Developer)
    AIシステムを開発する事業者(AIを研究開発する事業者を含む)(役割の説明は略)

    出典:総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」本編(PDF) 本編 はじめに(AI開発者の定義)

    AI提供者(AI Provider)
    AIシステムをアプリケーション、製品、既存のシステム、ビジネスプロセス等に組み込んだサービスとしてAI利用者(AI Business User)、場合によっては業務外利用者に提供する事業者(役割の説明は略)

    出典:総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」本編(PDF) 本編 はじめに(AI提供者の定義)

    AI利用者(AI Business User)
    事業活動において、AIシステム又はAIサービスを利用する事業者(役割の説明は略)

    出典:総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」本編(PDF) 本編 はじめに(AI利用者の定義)

    これらを踏まえ、AIがもたらす社会的リスクの低減を図るとともに、AIのイノベーション及び活用を促進していくために、関係者による自主的な取組を促し、非拘束的なソフトローによって目的達成に導くゴールベースの考え方で、ガイドラインを作成することとした。

    出典:総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」本編(PDF) 本編 はじめに(位置づけ)
  12. 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン(第2.0版)

    出した所
    デジタル社会推進会議幹事会(デジタル庁)
    種類
    ガイドライン

    本ガイドラインの対象者は、生成AIの調達・利活用に関わる政府職員としており、具体的に読者として想定される政府職員の種別は、表2のとおりである。

    出典:デジタル庁「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン(第2.0版)」(PDF) 「本ガイドラインの対象者」の節

    ※ 政府との契約により政府に生成AIシステムを提供等する事業者は本ガイドラインの直接の対象ではなく、上記政府職員である企画者や提供者が調達手続や当該事業者との契約、契約事業者の監督、あるいは生成AIシステム提供事業者との協力を通じて本ガイドラインの遵守や本ガイドラインに基づく取組を確保することとする。

    出典:デジタル庁「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン(第2.0版)」(PDF) 「本ガイドラインの対象者」の節の表の下の注記
  13. 人工知能基本計画

    出した所
    政府(閣議決定)
    種類
    計画(AI法第18条)

    政府は、基本理念にのっとり、前章に定める基本的施策を踏まえ、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する基本的な計画(以下「人工知能基本計画」という。)を定めるものとする。

    出典:e-Gov法令検索「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」 AI法 第18条第1項
  14. 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和8年法律第56号)

    出した所
    国会
    種類
    法律(改正法)

    改正個人情報保護法について、個人情報取扱事業者及び行政機関等が適切に対応できるよう準備期間を設ける観点から、関係する政令・委員会規則・ガイドライン等、改正等が必要なルール等について迅速な整備に取り組んでまいります。

    出典:個人情報保護委員会「令和8年 改正個人情報保護法について」 個人情報保護委員会のページ

    個人データ等の第三者提供及び公開されている要配慮個人情報の取得について、統計情報等の作成(※)にのみ利用される場合は本人同意を不要とする。
    ※ 統計作成等であると整理できるAI開発等を含む。(第30条の2、第31条の3)

    出典:個人情報保護委員会「個人情報保護法等の一部を改正する法律について」(PDF) 改正法の概要の「改正内容」
  15. ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について

    出した所
    法務省大臣官房司法法制部
    種類
    ガイドライン

    本ガイドラインは、ビジネス分野(注1)における生成AI等技術(以下「AI等」という。)を活用した法務業務支援サービス(以下適宜これらを総称して「AI等法務業務支援サービス」という。)(注2)の提供について、当省が令和5年8月に「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」と題して公表したガイドライン(以下「令和5年ガイドライン」という。)における弁護士法(昭和24年法律第205号)第72条の解釈及び判断枠組みを踏まえつつ、AI等の技術の進展や現在普及している、あるいは今後の展開が想定され得るサービスの需要動向や市場動向等に鑑み、同条との関係上、特にその分水嶺となり得る要件に関する解釈指針を補完するとともに、同条及びその趣旨に反しないようにするためのガバナンス上の留意・推奨事項を示すことにより、AI等法務業務支援サービス提供事業者(以下「サービス提供者」という。)がAI等法務業務支援サービスを提供するに当たって、同条に抵触するリスクを回避し、AI等を事業展開に安全に活用できるようにすることを目的とするものである。

    出典:法務省「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」(PDF) 「本ガイドラインの趣旨・考え方」の節
  16. 生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード

    出した所
    内閣府知的財産戦略推進事務局(知的財産戦略本部)
    種類
    プリンシプル・コード(コンプライ・オア・エクスプレイン)

    この文書は、生成AIに関連する当事者間において任意かつ主体的に調整を行うことが妨げられるものではない旨に配慮しつつ、「生成AI開発者」及び「生成AI提供者」(以下これらを総称して「生成AI事業者」という。)に適用されるものとする。

    出典:内閣官房「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード」(PDF) 「この文書の適用を受ける対象」の節

    「生成AI開発者」とは、生成AIシステムを構築する役割を担う者であって、その開発に係る生成AIシステムを公衆(不特定の者又は特定多数の者をいう。以下同じ。)に実質的に提供した者(その目的、法人・個人の別を問わない。)をいう。
    次の者は「生成AI開発者」に原則として含まれないものとする。ただし、実質的に、生成AIシステムを公衆に提供したと評価できる場合には、この限りでない。(含まれない者の定めは略)

    出典:内閣官房「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード」(PDF) 「この文書の適用を受ける対象」の節の定義(生成AI開発者)

    「生成AI提供者」とは、生成AIシステムをアプリケーション、製品、既存のシステム、ビジネスプロセス等に組み込んだサービス(以下「生成AIサービス」という。)を公衆に提供した者をいう。
    次の者は「生成AI提供者」に原則として含まれないものとする。ただし、実質的に、生成AIサービスを公衆に提供したと評価できる場合には、この限りでない。(含まれない者の定めは略)

    出典:内閣官房「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード」(PDF) 「この文書の適用を受ける対象」の節の定義(生成AI提供者)

    公衆への提供を行っておらず、研究・開発を行っているにすぎない者は、生成AI事業者に該当しない。

    出典:内閣官房「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード」(PDF) 「この文書の適用を受ける対象」の節

    この文書は、生成AI事業者、生成AI利用者及び権利者が置かれた状況、それぞれの意向等も踏まえて策定されたものであり、生成AI事業者に対して、生成AI事業者に帰属する機微な情報(営業秘密及び安全性・セキュリティに関するものをいう。)の強制的な開示を求めるものではなく、法的拘束力を有する規範ではない。

    出典:内閣官房「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード」(PDF) 「この文書が採用する手法」の節

    その上で、この文書は、以下に示す原則についてコンプライ・オア・エクスプレインの手法により対応を求めるものである。

    出典:内閣官房「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード」(PDF) 「この文書が採用する手法」の節
  17. 初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドラインの改訂の提案(中央教育審議会の委員会の資料)

    出した所
    文部科学省
    種類
    改訂の検討

    このような状況を踏まえ、あくまで一律の禁止や義務付けを求めるものではない参考資料という位置づけや、現在の構成、「人間中心の利活用」といった考え方を基本としつつ、以下の論点などについて、専門家や教育関係者・事業者にヒアリングを行いながら、本委員会で報告を行い、学習指導要領の改訂を待たずにガイドラインを改訂してはどうか。(この後の論点の一覧は略)

    出典:文部科学省「学校教育におけるAI活用に関するこれまでの取組と今後の方向性」(中央教育審議会 デジタル学習基盤特別委員会の資料、PDF) p.23

このページについて

日付と引用は、2026年10月27日に各省庁のページとe-Gov法令検索で確かめたものです。

このページに載せたのは、国の文書の一部です。特定の業界に向けた文書や、自治体・大学・会社がそれぞれ作ったガイドラインは載せていません。

出典と規約(各提供元の利用規約と加工の内容)

共有の文はページの題と URL だけで、選んだ年代と答えは入りません。